大韓民国は朝鮮半島において軍事境界線（38度線）を挟み朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の統治区域と対峙する分断国家であり、朝鮮民族国家としての統一は国民の悲願とされる。日本海を挟んで日本と、黄海をはさんで中華人民共和国と国境を接する。韓国人口のほぼ半分は、世界で5番目に大きな大都市圏であるソウル都市圏（ソウル・インチョン周辺）のある京畿道で生活する。日本による植民地統治からの解放後、再び連合軍によって日本統治下におかれる等紆余曲折を経て、1948年に建国される。その後、朝鮮戦争や軍部出身大統領による独裁政権時代を経て、1980年頃より民主化運動が盛んになる。当初は光州事件での政府による民間人大量虐殺など、その運動は弾圧されていたが、1987年に自由選挙が実現された。現在は複数政党制の民主主義社会である。北朝鮮とは建国以来敵対関係にあり、朝鮮戦争以降も小規模な軍事衝突がたびたび発生しており、常に緊張状態にある。金大中政権以降の北朝鮮に対する融和的な政策（太陽政策）により表面的には友好関係が築かれつつある。しかし北朝鮮による核開発問題や拉致（拉北）問題など未解決の問題がいくつかある。また北朝鮮の経済的な破綻や人権問題などもあり、南北統一の実現には未だ少なくないハードルが残されている。一部において国民感情として反日意識があると言われている。そうした人々の間ではソウルオリンピック以降はライバル意識も高まった。反日感情の淵源は、日本による植民地支配にあることと考えられるのが殆どである。自力で植民地解放を勝ち取れなかったことが対立意識を長引かせると予言した独立運動家もいた。しかしながら、当時植民地だった国で自力で解放を勝ち取れたという国は稀であり、それらの国が旧宗主国に対して大なり小なり反発感情はあるものの、韓国ほどではない。一部の人々は、直接的な原因は、李承晩の反日教育にあると考えている。また、大日本帝国による併合、朝鮮戦争などの国難を乗り越えてきたため、大抵の韓国人は愛国心が強い。アメリカ合衆国（米国）とも基本的に友好関係にあるが、近年は太陽政策や在韓米軍問題などをきっかけに、反米感情が噴出し、現在では距離を置き独自路線を歩みつつある（親北反米）。前述の様に、日本やアメリカとの間には、事あるごとに問題が噴出しているが、マスコミも外交関係に関して普段は「伝統的な友邦である米国と日本…」と述べている。情報技術産業、自動車産業などを中心に世界で12番目の経済力をもつ。しかし現在は中国の躍進や1997年のアジア通貨危機、内需不振などにより経済は低迷傾向にある。また国民の間の経済的な貧富の格差が社会問題となりつつある。 米国の証券会社モルガン・スタンレーは報告書で、李明博次期大統領が約束した経済公約（減税、労動市場の柔軟性拡大、企業と不動産の規制緩和）がその通りに執行された場合、2012年ごろ韓国の1人当たりの国民所得は現在の日本並み（2006年3万7000ドル）に近づくだろう、と予想した。